後見制度のこれから

皆さん、こんにちは！ともしび行政書士・社会福祉士事務所の黒田正実です。

成年後見制度が始まったのは2000年度。成年後見制度利用者は2022年末で約24万5千人。

一方で認知症高齢者は約600万人ともいわれ、利用はまだまだ進んでいない現状です。

以前にもブログで触れましたが、国は成年後見制度の見直しに向けた制度改正に動き出しています。

その中での大きな柱の一つが成年後見の「更新制」です。

現行制度では、後見人は就任したら「正当な事由」がある場合に限り交代が認められるとなっており、実質はご本人が亡くなるまで同じ後見人が担当するのが通常です。

ただこれでは、相性の悪さなどがある場合や、専門職後見人でなくても家族で賄える場合でも変更が効きません。

第二期基本計画（22～26年度）では成年後見の利用期間を区切り、後見事務の内容に応じて専門職と家族が後見人を交代できる仕組みづくりを明記しています。

認知症高齢者の増加に後見制度が追いついていない現状を何とか変えていこうということです。

成年後見を利用する側にとっても、受任する側にとっても、双方にとってメリットのある制度改正になることを願わずにはいられません。

制度改正の話題については、これからも最新情報をアップしていきますね！